日テレ社長、女子ゴルフの放映権問題「これまでの小林浩美会長の一方的な姿勢を見ると、今後の議論が不安です」


東京・汐留の日本テレビ

東京・汐留の日本テレビ

 日本テレビの大久保好男社長(68)の定例会見が25日、東京・汐留の同局で行われた。

 日本女子プロゴルフ協会(LPGA)の小林浩美会長がテレビ放映権について、協会に帰属すると主張し、各テレビ局と対立しているとされる件について聞かれた同社長は「LPGA側は放映権はLPGAに帰属すると主張しています。放映権は施設管理権の一部、出場選手の肖像権で構成されているという考え。放映権をLPGAが持ちたいという希望ですが…」と話した上で「日本テレビは放映権というのは、大会の費用を負担し、リスクを追い、全ての事業責任を負っている主催者に放映権はあるという立場です。そのことを主張して参りました。放映権の中身について、随分議論してきたわけだが、一致しないまま、LPGAは日本テレビ系の主催大会を開催しないという発表を一方的にされた。我々は今年のツアーについては同意書にサインしたが、正直なところ、苦渋の決断だった。選手たち、地元自治体、協賛企業、ゴルフ場、利害関係者の利害を考え、2019年度の開催に関しては利害関係者の利害を優先して、同意書にサインした。放映権の規則については、引き続き議論するということです」と続けた。

 その上で「これまでの小林会長の一方的な姿勢を見ると、今後、議論がされていくのか少し心配です。ただ、支援はしていきたいが、ぜひ、小林会長始めLPGAの方たちにテレビ局側の考え方も、じっくり考えてもらいたい。この考え方はテレビ局、大会関係者みなの思いと思います」とした。

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